地域おこし協力隊の行政予算勉強会に行ってみた！

どぉも。このり（@re1kore）です。

先日、地域おこし協力隊の勉強会に行ってきました！内容は、『よっさん！』行政予算ってなんだろう？。地域おこし協力隊と予算は切っても切れない関係。予算のことを知っていれば、予算を利用しやすくなるはず。地域おこし協力隊の人も、これから地域おこし協力隊になる人にもぜひ知って欲しい内容です。

それにしても、行政のお金ってこんなにややこしいんだろう…と正直何度も思いました。

使える経費はどのくらい？

写真は予算勉強会の様子

総務省が地域おこし協力隊推進要綱という文章を出しています。そこには、下記のように書かれています。

地域おこし協力隊員の活動に要する経費については地域おこし協力隊員 １人あたり４００万円を上限（うち報償費等については２００万円を上 限、報償費等以外の活動に要する経費については２００万円を上限）とす る。

報償費は給料のことですね。年間に給料に200万円、活動経費に200万円ということです。この200万円は一見多そうですが、実際はちょっと違いました。

活動費で、住宅費、公用車やパソコンのリース代、ガソリン代、車の保険料などを捻出します。わたしの場合、去年の活動でこのような経費で100万円近くかかっていたので残り100万円が活動経費と考えておいた方が良さそうです。

使える経費があっても、実際に使えるかは分からない

たとえば、「こんなイベントをしたいから、30万円ぐらいの資金が必要です。お金を活動費で使いたいです」と担当者に言っても承諾を得るのは難しいでしょう。

ざっくり説明すると、国のお金は前年度11月ぐらいに予算見積もり書などを出して「来年度は、これがこれくらいお金がかかります」と予算案を出します。その予算通りにお金を使います。
もし、先に言ったイベントのように予算に書かれていないお金を使いたい場合、議会を通すなど手間なようです。「やるなら来年にして」「〇〇だからそれは難しい」と言われてしまうのです。
（ただし、流用などの方法もあるので一概にできないとも限らない。）

このように前年度の予算案でお金が動くので、着任1年目は前年度が担当者が予算案を出しているので自由度は低いです。

担当者や自治体がかなり大切

では、先ほどのイベントの話の続きで「来年度の予算でイベントをしたいから30万円ぐらいを活動費で使いたいです」と予算案を作ったとします。それが承諾されるかは担当者や自治体によって異なります。「手続きしているし、もう承諾してよ…」となりますが、もし承諾されない場合の理由を2つ考えました

理由1,自治体にお金がない
「地域おこし協力隊の活動に係った経費に対して、国が年度末に特別交付税として各自治体に補塡する」というものです。

ざっくり言うと、自治体が立替え払いをして、国が補填するのです。なので、払うお金がない自治体はなるべく予算を抑えてほしくて承諾しないかもしれません。秋吉さんのブログに詳しく書いてあります。

理由2,担当者がそこで拒否をする
あくまでわたしの考えですが、地域おこし隊が悪いことをしなければ、担当者の査定には響きません。（企業だと成績や実績を問われますが）

担当者が承諾をすると、課長などの上の人に承諾を得てと仕事が増えるので、そこで拒否をすれば仕事が楽なのです。よく地域おこし協力隊でハズレな場所だと「活動を制限されている。活動費が使えない」と言われるのは、担当者が非協力的、保守的だからです。

地域おこし協力隊も担当者さんに協力を得られるように歩み寄る必要もあります。コミュニケーションを日々とったり、書類でなぜそのイベントをするのか？そのイベントをすることで得られるメリットなどをまとめたレポートを提出して説得します。特になぜするのか？の意味づけはすごく重要です。

勉強会の内容は、もっと濃かったですが大雑把でこのような事でした。予算のことを1年目で知っていれば良かったなぁと何度も思ったのでした。

地域おこし協力隊　: 地域おこし協力隊と地域が共鳴し、感動を共にできる地域。きっとそんな地域はいつまでも元気なんだと思います

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秋吉 直樹 2017-05-04

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